個人線量測定機関協議会





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個線協へのご質問・ご要望

はじめに
 平成13年の法令改正を機に、個人モニタリングに使用されることの多い積算型線量計を管理区域の境界や事業所の境界等の線量測定に利用することが可能となり、空間線量測定に関するマニュアル等においても、その利用方法が解説されるようになりました。個人線量測定に使用する線量計は、正しく使用すれば空間線量を測定することが可能ですが、互いに校正条件等が異なりますのでので、その使用方法には注意が必要となります。
  ここでは、個人線量計を利用した環境モニタリングサービスを皆様に安心してご利用いただけるよう、個線協メンバー各社が皆様に提供いたします環境モニタリングサービスに関する基本的な共通技術基準等についてお知らせします。

1.個人線量計を利用した環境測定
 個線協メンバー各社が個人モニタリングサービスに使用している各線量計は、一般的に入射した放射線の種類判定や線量算出の際のエネルギー補償等のために幾つかのフィルタを備えています。従って、これらの線量計は、校正方法や線量算出時に使用する基本データ等を適切に選択することで、個人線量測定だけでなく空間線量測定にも使用することができます。個線協メンバー各社では、これまでも個人モニタリングサービスに使用している線量計を使用した環境モニタリングサービスを実施していましたが、今回の法令改正を機に管理区域境界や事業所境界等における空間線量の測定を対象とした環境モニタリングサービスについても、測定に関する基本的な技術基準等の統一を図るべく検討を重ねてきました。
 環境モニタリングサービスに使用する線量計は、基本的に個人モニタリングサービスに使用しているものと同じで、その種類にもよりますがX・γ線をはじめ、β線や中性子を測定することができます。しかし、一般的に事業所境界等における線量レベルは非常に低いことが多く、適正な空間線量の測定には個人モニタリングとは異なる難しさがあります。そこで、次のような各項目について検討し、技術基準の統一を図りました。
@測定対象放射線と報告線量単位について
A自然放射線に関する補正方法について
B使用期間について
Cその他関連事項について
これらの検討結果は共通の技術基準としてまとめ、本ホームページの各種資料・環境モニタリングサービス共通技術基準として掲載しておりますので、こちらをご参照ください。

2.ご使用上の注意点
2.1 線量計の選定
 個線協メンバー各社では、皆様の各種用途に合わせて、測定対象放射線の種類、使用目的(個人モニタリング、環境モニタリング等)に応じるための線量計を用意しています。これらの線量計は、基本的な線量計の構造は同じであっても校正方法や線量当量算出アルゴリズム等がそれぞれ異なり、予め各種の照射試験による基礎データと線量当量換算係数に基づき設定されます。特に、個人モニタリングと環境モニタリングでは、線量計の校正や基礎データの取得試験においてファントムを使用した照射を行うか空気中で照射するかによって、各フィルタの示すレスポンスが大きく異なります。従って、個人線量測定用の線量計を空間線量測定用として使用した場合は、線量を過小評価することになるので特に注意が必要となります。
2.2 バックグラントの補正
 個人線量測定では、自然放射線に起因する線量を補正するためにバックグラウンド測定用の線量計 (コントロール)を同時に使用し、これをバックグラウンド評価に適した場所に保管する必要がありますが、空間線量を測定する際も同様にバックグラウンドの補正が必要となります。個線協メンバー各社の提供する積算型線量計を空間線量測定に使用する場合は、一般的に線量計を壁面等に一定期間設置することになりますが、壁面等の材質によっては、本来の測定対象とする放射線量と同等(以上)の自然放射線量が積算されることがあるので、適正な空間線量が測定できるようにコントロールの設置場所を適切に選定する必要があります。
2.3 早期測定依頼
 積算型線量計は、皆様にお送りするために準備を始めた時点からリーダで測定するまでの間、入射した全ての放射線量を累積します。空間線量測定では、一般的に測定対象とする線量レベルが低いので、測定精度を維持するために一定期間の使用が終了した線量計は速やかに測定依頼をしていただき、余分なバックグラウンドの増加による影響を避けることが必要となります。(これについては、個人線量測定についても同様です)
2.4 積算型線量計の特徴と補正
 積算型線量計は、24時間連続して入射した全ての放射線量を累積します。従って、管理区域境界等の測定場所及び線源の使用時間等の許可条件によっては、該当区域における滞在時間等を考慮し、線量計の測定値から法令の限度値と対比する線量当量を改めて評価する必要があります。   



1.測定対象放射線
 共通技術基準に定める測定対象放射線は、X・γ線とする。
 なお、中性子及びβ線に係る環境サービスの取り扱いについては、特記事項に基本的対応を記す。

2.報告線量
 報告線量下限:0.05mSv(50μSv)以上について報告する。
 報告線量単位:0.01mSv(10μSv)ステップ(または有効数字3桁)にて報告する。

3.線量算出基準
 X・γ線 :周辺線量当量[H*(10)]として算出する。
 校正基準:in air 校正とする。
 (なお、専用の線量計取付治具(ケース)等の使用を前提としているものについ ては、その状態を基準として校正する。)

4.自然放射線の補正
 コントロール(BG補正用)素子を準備し、測定対象となる人工放射線に係る放射線量だけを算出し、報告する。

5.コントロール素子の保管場所
 コントロール素子は、人工放射線の影響を受けず、測定用線量計の設置環境と同様の自然放射線環境の場所にて保管することを基本とする。
 但し、実質的な保管場所としては、人工放射線の影響が少ないと考えられる居室等において保管することを可とするが、この場合においても自然放射線環境は測定用線量計の設置環境と同様とする。

6.使用期間
 環境モニタリングサービスに使用する線量計の使用期間は、一月間を基本とする。但し、次の各条件を満たす場合は、三月間の使用を例外的に可能とする。  
@管理区域境界等における空間線量が一月間毎等の十分短い期間で管理されており、異常が発生していた場合においても事業所境界等の空間線量を法律の定める限度内に収めるための措置が講じられる体制が確立している施設に対するモニタリングサービスを提供する場合。
A使用環境における三月間の退行特性が無視できる、若しくは、十分な精度で補正できる線量計を使用し、前2項の報告線量下限の信頼度が維持できる場合。

7.特記事項

7.1中性子に係る測定サービス
 次の理由により中性子に係る空間線量の測定は、共通技術基準には定めないものとする。
@中性子に対し、2項に記述した報告線量下限において、X・γ線と同等の測定精度を担保することは難しい。
A中性子に係る個人線量を測定する場合、個人線量計には、装着者からのアルベド中性子を考慮した線量算出アルゴリズムを使用しているものがある。これらの線量計を環境モニタリング用として使用すると、基本的にアルベド中性子の効果が期待できない。従って、中性子に係る環境モニタリングについては、測定サービス機関との調整を必要とする。
 以上の点から、中性子に係る環境測定の依頼に対しては、各施設の中性子場の状況、想定線量レベル等に基づき、環境測定に相応しい精度を維持するための手法を検討する必要がある。従って、中性子に係る環境測定は、共通技術基準の対象とせず、各測定サービス機関と顧客との個別の調整にて解決するものとする。
7.2β線に係る測定サービス
 一般的にβ線は透過力が弱く、管理区域境界や事業所境界にける限度値として問題となるのは、遮へい壁等との相互作用にて発生する制動X線である(一部、加速器等による電子線を除く)。また、β線に係る低線量域の測定は、中性子の場合と同様にX・γ線と同様の測定精度を維持することが難しい。
 従って、β線に係る環境測定は、中性子と同様に共通基準としては定めず、各測定サービス機関と顧客との個別調整にて解決するものとする。

平成15年1月16日  制定
平成25年7月18日  改定

最終更新日、2014.1