個人線量測定機関協議会





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個人線量計の種類と選択
 個人線量計の種類は大まかに分類して、〔X線用〕、〔広範囲用〕そして〔中性子用〕の3種類があります(測定サービス機関により、種類の分類が異なる場合があります)。
 個人線量を正しく算定するためには、皆様が取り扱う放射線の線種(あるいはエネルギー)に対応できる個人線量計を選択する必要があります。個人線量計の種類と選択の基本は表-1を参照ください。

表-1 個人線量計の種類と選択の基本


被ばく形態と個人線量計の装着部位
[被ばく形態]
 個人線量を正しく算定するためには、使用する個人線量計の種類を適切に選択すると同時に、被ばく形態に応じた装着部位に必要数の個人線量計を装着することがとても重要となります。被ばく形態は、作業内容や作業姿勢及び放射線の分布状況等に応じて、次のように分類されます。

(1)体幹部均等被ばく
 体幹部の各部位(頭部及び頚部、胸部及び上腕部、腹部及び大腿部)の受ける放射線量に、特に差異が無いと認められるような被ばく形態をいいます。

(2)体幹部不均等被ばく
 体幹部の各部位(頭部及び頚部、胸部及び上腕部、腹部及び大腿部)の受ける放射線量に、差異があると認められるような被ばく形態をいいます。

(3)末端部被ばく
 体幹部を除く、手、前腕部及び足とくるぶし等に対する被ばく形態をいいます。

[個人線量計の装着部位]
 個人線量計の装着部位及び装着数の基本は、各被ばく形態に応じて次のようになります。

(1)体幹部均等被ばく
 被ばく形態が「均等被ばく」の場合には、装着する個人線量計は体幹部の基本部位(男性は胸部、女性(妊娠不能と診断されたもの等を除く)は腹部)に1個となり、全ての個人線量当量はこれから得られた測定値に基づき算定します。

(2)体幹部不均等被ばく
 被ばく形態が「不均等被ばくの」で、体幹部の基本部位よりも多量の放射線を受ける恐れのある場合には、基本部位及びたい幹部で最大の放射線量を受ける恐れのある部位に、それぞれ個人線量計を装着する必要があります。従って、実効線量は、各個人線量計から得られた測定値に基づき、不均等被ばく計算によって算定します。(不均等被ばく計算については、各種資料・「モニタリングサービスにおける変更点の概要)を参照ください。) なお、眼の水晶体に係る等価線量は、頭頸部に装着した線量計から得られる測定値に基づき算定し、皮膚の等価線量は、各線量計の測定値の最大値に基づき算定します。

(3)体幹部均等被ばく+末端部被ばく
 体幹部均等被ばくと末端部被ばくの複合している被ばく形態では、体幹部の基本部位と末端部にそれぞれ個人線量計を装着することが必要となります。この場合、実効線量及び眼の水晶体の等価線量は、体幹部に装着した線量計の測定値から算定し、皮膚の等価線量は各線量計の測定値の最大値に基づき算定します。

(4)体幹部不均等被ばく+末端部被ばく
 体幹部不均等被ばくと末端部被ばくの複合している被ばく形態では、体幹部に複数個の個人線量計を装着し、さらに末端部にも個人線量計を装着することが必要となります。この場合、実効線量は前項の不均等被ばく計算に基づき、眼の水晶体に係る等価線量は頭頸部に装着した線量計から得られる測定値に基づき、それぞれ算定します。また、皮膚の等価線量は、各線量計の測定値の最大値に基づき算定します。


1.測定対象放射線
 共通技術基準に定める測定対象放射線は、次のとおりとする。
  (1) X・γ線
  (2) β線
  (3) 中性子

2.報告線量
 (1) 報告線量下限
 各測定対象放射線の報告線量下限は、0.1mSvを基本とする。
 ただし、個人線量計の種類、若しくは入射する放射線のエネルギーによっては、0.2 mSv以上となる場合がある。

 (2) 報告線量単位
 報告線量単位は、個人線量計から得られた測定値を四捨五入し、0.1mSvステップ(または有効数字3桁を基本)とする。

3.線量算出基準

 3.1 測定値の算出基準
 個人線量当量の算出基準は、次のとおりとする。
  (1) X・γ線は、1cmおよび0.07mm深さの個人線量当量を算出する。
  (2) β線は、0.07mm深さの個人線量当量を算出する。
  (3) 中性子は、1cm深さの個人線量当量を算出する。
       ※個人線量計の校正には、JIS Z 4331 に定めるファントムを使用する。

 3.2 実効線量および等価線量の算定基準
 実効線量および等価線量は、上記3.1項の測定値に基づき、放射線場と被ばくの形態に応じて表1に示すとおり算定する。

 3.3 不均等被ばくにおける実効線量の算定基準
 不均等被ばくにおける実効線量の算出基準は、次のとおりとする。
 実効線量 E=Σ(wk×H1cm,k)
        wk   :部位kに対する部位別荷重係数(表1の値)
        H1cm,k :部位kに装着した個人線量計から得られる1cm線量当量

                        表1 部位別荷重係数
部位 頭部および頸部 胸部および上腕部 腹部および大腿部 最大の線量を
受ける部位
Wk 0.08 0.44 0.45 0.03

4.自然放射線の補正
 コントロール(BG補正用)素子を準備し、測定対象となる人工放射線に係る放射線量だけを算出し報告する。

5.コントロール素子の保管場所
 コントロール素子は、人工放射線の影響の無い場所において、使用時以外の個人線量計と一緒に保管することを基本とする。

6.使用期間
 個人モニタリングサービスに使用する線量計の使用期間は、1ヵ月以内を基本とする。


以上



平成23年 1月20日  制定
平成25年 7月18日   改定



東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則に伴い、除染等業務または特定線量下業務を行う従事者を対象とした個人線量のモニタリングサービス共通技術基準を設けました。



1.測定対象放射線
 本共通技術基準に定める測定対象放射線は、除染電離則※1 に定める除染等業務および特定線量下業務に従事する者が、その作業中に福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質である134Cs および137Cs から受けるγ線とする。

2.報告線量
(1) 報告線量は、実効線量とする。
@ 妊娠中の女子であって事前にその旨の申告があった者については、腹部表面の等価線量を併せて報告する。
A 契約期間中において、継続的に個人識別が可能な者については、次の線量を併せて報告する。
  ●男性※2 の実効線量の3 月ごと、1 年ごとおよび5 年ごとの合計※4
  ●女性※3 の実効線量の1 月ごと、3 月ごとおよび1 年ごとの合計4
  ●妊娠中の女性の腹部表面の等価線量の1 月ごとおよび妊娠中の合計
(2)報告線量下限は、0.1mSv を基本とする。
(3)報告線量単位は、個人線量計から得られた測定値を四捨五入し、0.1mSv ステップ(または有効数字3桁)とすることを基本とする。
 ただし、各種補正等のために顧客が必要とする場合は、より詳細な数値を提供することがある。

3.線量算出基準

(1)個人線量計の線量算出基準(測定値)は1cm 深さの個人線量当量[Hp(10)]とし、この値をもって実効線量、もしくは、妊娠中の女子の腹部表面の等価線量とする。
(2)個人線量計の校正には、JIS Z 4331 に定めるファントムを使用する。

4.自然放射線の補正
 コントロール(BG補正用)素子を準備し、測定対象となる事故由来の放射性物質に係る放射線量だけを算出し、報告する。

5.コントロール素子の保管場所
 コントロール素子は、事故由来の放射性物質からの影響の無い場所において、使用時以外の個人線量計と一緒に保管することを基本とする。
 ただし、事故由来の放射性物質からの影響の無い場所の確保が難しく、顧客から要請がある場合にあっては、線量算出において適宜補正等を加えることがある。

6.使用期間
 除染電離則に係る個人モニタリングサービスに使用する線量計の使用期間は、1 ヵ月以内を基本とする。

7.一般電離則※5との合算
 除染電離則に定める除染等業務および特定線量下業務に従事する者が、一般電離則に定める放射線業務従事者であり、かつ、顧客から両電離則に係る線量を合算する旨の要請を受けた場合には、これに応じる。
 なお、実効線量に加えて等価線量が合算の対象となる場合にあっては、除染電離則に係る測定対象放射線がγ線であることから、各深さの個人線量当量は同値であるとみなす。

8.特記事項
(1)除染電離則適用事業者の実効線量は、個線協が年度ごとに集計している統計データには含めないことを基本とする。
(2)除染電離則に係る個人モニタリングサービスの報告書には、除染電離則適用事業者を対象とした報告書である旨、明示する。

                                                           

※1. 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則および人事院規則10-13 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止
※2. 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性
※3. 妊娠する可能性がないと診断されたものを除く
※4. 3 月は1 月、4 月、7 月、10 月を始期とする3 月、1 年は1 月1 日を始期とする1 年、5 年は平成24 年1 月1 日を始期とする5 年間(以後、5 年ブロック)を原則とするが、除染電離則適用業務以外の放射線業務にも携わる着用者で事業者からその旨申し出があった場合は一般電離則等の集計期間で集計することもある。
※5. 電離放射線障害防止規則、本書では除染電離則と明確に区別するために一般電離則と記す。

以上

平成24年4月19日 制定
平成25年7月18日 改定




最終更新日、2014.1